青森市議会 2020-12-08 令和２年第４回定例会（第５号） 本文 2020-12-08
312 ◯21番（木下靖君） 過去３年においては、減額対象者なしというお話でした。これは、すなわち出動指令に従わない事業者がいなかったという理解でよろしいですか。
312 ◯21番（木下靖君） 過去３年においては、減額対象者なしというお話でした。これは、すなわち出動指令に従わない事業者がいなかったという理解でよろしいですか。
私は今年の３月議会で使用料金の減額対象の拡大について質問しましたが、スタートしてからも、やはり使用料についても要望が出てきています。
また、合葬墓の使用料の設定に当たっては、設計の見直しを行い、当初の整備案よりも使用料は縮減を図っており、減額対象者を拡大することは考えていないものである。 以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「合葬墓については、市民の皆さんの長年の大きな願いであり、市民の方からもとても歓迎されているため、条例自体には賛成する。
また、合葬墓の使用料の設定に当たりましては、設計の見直しを行ったことで、当初の整備案よりも使用料は削減が図られているものであり、減額対象者をこれ以上拡大させるということは考えていないものでございます。
給付制限の実施状況ですが、平成30年度は、償還払い対象者が４人、うちサービス利用があった方はゼロ人、給付額減額対象者が32人、うちサービス利用があった方は19人となっております。 次に、施設の状況でございます。
この改正によってその減額対象、いわゆる５時間以上働くとかいうよりも、１時間、２時間しか働かない方を雇用している法人に対しては、収入が減となるということですが、こちらは全国一律の報酬改定ということになっております。 以上です。 ○冷水 副委員長 それでは次に、松橋生活福祉課長より答弁を願います。
当該条例第４条は、平成27年度から平成29年度までの保険料率を定めており、そのうち第１項第１号に規定する介護保険法施行令第39条第１項第１号に掲げる第１段階の者が今回の減額対象となり、３万8300円と規定している保険料率を、新たに第２項の規定を設けることにより、介護保険法第124条の２第１項の規定に基づき、政令で定める基準の上限である0.05の減額を行い、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45
それと、住居以外であったものが１件ございまして、７件が減額対象にならなかったものでございます。 手続状況については、減額の申請は、水道使用者からの申し出により受け付けしております。 それで、内訳は、電話が70件、総合支所や上下水道部の窓口が４件となっております。また、被災者の負担を軽減するため、申請の提出や罹災証明書の提出を不要といたしました。
による県職員の給与改定に係る勧告を勘案し、本市一般職の職員に係る給料月額の引き下げ及びこれに伴う12月支給の期末手当での本年４月支給分以降の給与等に係る調整を行うものでありますが、その主な内容といたしましては、１つとして、若年層を除くおおむね40歳代以上の職員の給料月額を引き下げることにより、給料月額全体として平均0.2％程度を引き下げること、２つとして、本年４月支給分以降の給与格差を解消するため、減額対象
今のところ、県からは自己負担金の減額、対象年齢の引き上げ等について要領改正の通知はありませんので、市としては県の要領以上の事業の実施は考えていないものでございます。今後、県において要領改正等がなされた場合は、それに準じた形で検討することになると考えております。
下に表がございますが、これまで地方税法では、７割、５割につきましては、前年からの所得状況の変化にかかわらず一律に軽減措置を適用させることになっておりましたが、２割軽減につきましては条件がございまして、市町村長が前年からの所得の状況の著しい変化等により国民健康保険税の減額が適当でないと認めるときは、市町村の条例で定めるところによって減額対象としないことになっておりました。
収入認定はしないということで、生活保護の減額対象にはなりません。 議長（三角武男君） ７番。 ７番（高橋源藏君） 課長、基準的に生活保護というのは最低生活を営む権利があるというけれども、権利は権利であって、そこの水準に達しない人に対して支給しているわけなんですよ。
県内４病院のうち１カ所は、名義貸しの医師を除くと、医師の数が診療報酬の減額対象となる人数を下回っていたと言われております。 そこで、このような場合、国民健康保険特別会計への影響も当然予想されますが、どのように見ておられるのか、所見を求めます。 次は、年金改定についてであります。
平成12年度の国民健康保険税の収納率につきましては、一般・退職被保険者合わせた現年度課税分は91.39％で、前年度より0.71ポイント低下しており、このうち普通調整交付金の減額対象となる一般被保険者に係る現年度課税分の収納率は90.08％で、前年度より0.79ポイントの低下となっております。